相続の手続きを行う際、誰が相続人になるのかを明確に確定させる必要があります。
行政書士は、相続人が誰になるのかを調査することができ、相続人調査では被相続人が死亡した際、戸籍資料をもとに出生から調査して相続人に漏れがないかを確認します。
前妻との間の子どもや養子縁組をしており、家族が認知していない相続人がいる可能性があるためです。
また遺産の分割協議は、相続人が全員参加して行わなければなりません。
そのため、新たな相続人ができるとそのたびに協議を行う必要があります。
そのほか戸籍謄本は、市町村役場に請求することで入手可能です。
本籍を移動していない場合は一度で入手できますが、複数個所に移動している場合はすべての市町村で入手しなければならないため手間がかかります。
行政書士は、被相続人の出生から死亡までの情報を収集し、正しく相続人を確定させるための調査が可能です。

行政書士は、相続関係図の作成に関しても従事可能です。
相続人調査をした後、結果をもとに相続関係図を一覧表にします。
相続関係図があると、相続関係を整理しやすいく、手続きに関わる人数や家族関係などを説明図にすることで把握しやすくなります。
相続関係が複雑になると連絡が漏れるといったトラブルを生じる可能性もあるため、相続関係図はスムーズに手続きを進めるうえで大切といえるでしょう。
また、行政書士は相続関係図や法定相続情報一覧図の作成も可能であり、より簡単に手続きを進めやすくなります。

遺産分割をするためには、相続財産として何がどれくらいあるのかを調査しなければなりません。
そのため、行政書士には、遺産分割協議書作成の前提として、相続財産の調査も任せられます。

行政書士は、遺言書を作成する際に的確にアドバイスやサポートができます。
作成した遺言書に不備があると、作成者の意思と違った相続になってしまう可能性があります。
こういったトラブル防止のためにも、行政書士が専門家としてアドバイスすることが大切になります。
ただし、自筆証書遺言と秘密証書遺言は被相続人が、公正証書遺言は公証人が作成するもののため、行政書士が自ら遺言書を作成することはできません。
遺言書を作成する際の指導やサポート、公正証書遺言・秘密証書遺言作成時の証人役を担うことはできますが、作成そのものはできないためご注意ください。

遺言書が確認された場合、遺言内容の執行には執行者が必要になります。
執行者は遺言書にて指定された人や委託された第三者に指定された人、家庭裁判所で選ばれた人が担当できるため、行政書士も場合によって執行可能です。
そもそも遺言内容の執行は、遺言書にある以下の内容に関しての手続きを指します。

□相続分の指定
□遺産の分割方法の指定
□相続人の廃除

要件さえ満たせていれば誰でも遺言の執行者になることは可能です。
ただし、遺言書の検認自体は行政書士が携われないためご注意ください。